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1. 阿南市議会 2011-12-15
   12月15日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２３年１２月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２３　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会12月定例会会議録（第20号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２３年１２月１５日（木曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第13号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第13号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名）　　１番　　星　　加　　美　　保　議員　　２番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　３番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　　４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　　６番　　住　　友　　進　　一　議員　　７番　　児　　島　　博　　之　議員　　８番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１０番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１１番　　横　　田　　守　　弘　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１３番　　小　　野　　　　　毅　議員　１４番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　林　　　　　孝　　一　議員　１６番　　久　　米　　良　　久　議員　１７番　　島　　尾　　重　　機　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２２番　　野　　村　　　　　栄　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　２５番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　玉　岡　洋　子　教育長　　　　　　田　上　勝　義　政策監　　　　　　勝　瀬　修　平　監査委員　　　　　岩　浅　英二郎　企画部長　　　　　尾　山　勝　敏　総務部長　　　　　惠　来　和　男　市民部長　　　　　廣　瀬　春　幸　環境管理部長　　　河　井　敏　之　保健福祉部長　　　岩　崎　小枝子　産業部長　　　　　中　田　正　行　特定事業部長　　　佐々木　延　一　理事　　　　　　　松　本　秀　行　会計管理者　　　　豊　内　照　子　水道部長　　　　　松　田　道　明　教育次長　　　　　豊　田　弘　之　消防長　　　　　　是　松　　　司　企画部理事　　　　阿　部　里　司　市民部理事　　　　埴　渕　絹　代　保健福祉部理事　　井　坂　　　稔　産業部理事　　　　米　沢　敏　信　産業部理事　　　　遠　藤　　　績　建設部理事　　　　横　手　周　次　特定事業部理事　　谷　脇　凖　藏　選挙管理委員会理事仲　川　佳　男　秘書広報課長　　　越久村　仁　司　財政課長　　　　　東　條　盛　彦　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　西　田　　　修　議会事務局参事　　岩　原　計　憲　議事課長補佐　　　近　藤　善　弘　議事課係長　　　　田　上　浩　通　議事課書記　　　　梶　本　志　帆　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山崎雅史議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問、日程第２　第１号議案から第13号議案までの計13件に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山崎雅史議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山崎雅史議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　４番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆４番（飯田忠志議員）　おはようございます。　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。　12月議会もいつものように私の一番の関心事である教育を取り上げて質疑を展開していきます。　いろいろな政策を推進していく、また、日本の諸問題を解決していくには教育が大きな糸口につながります。アメリカのオバマ大統領は、教育水準の高い国が高い競争力を備える、いわば教育こそ国力を決める重要な源泉であると演説しております。　まず、格差の拡大が教育に及ぼす影響についてでございますが、国民の所得格差が大きな社会問題になっています。非正規雇用の増加はまさにその格差を生じせしめているし、その要因の一つになっているのは間違いありません。ジニ係数という所得の分配における不平等さを示す指数があります。ジニ係数はゼロから1.0の値をとり、1.0に近づくほど格差が大きいことを示します。所得が完全に平等な社会ではジニ係数はゼロとなります。１人がすべての所得を独占し、他の人の所得がない社会は1.0となります。　日本では、厚生労働省が３年ごとに公表している所得再分配調査の中でジニ係数を計算しています。2008年の調査によると、ジニ係数は、細かいんですが、0.5318と過去最高を記録しました。このジニ係数0.5の意味するところは、上位４分の１の所得者が、すなわち25％の人がすべての所得の４分の３を得ている社会を意味します。すごい所得の格差であります。一般にジニ係数で0.3前後の社会が適度の競争があり、かつ格差が広がっていないという意味で格差の格差水準と言われています。　また一方、昨年10月、政府は初めて貧困率を発表しました。我が国の貧困率が16％であり、ＯＥＣＤ加盟国30カ国中ワースト４であります。貧困率とは、１人当たりの可処分所得を算出し、日本に住む人を所得の低い人から高い人へ順番に並べ、真ん中にある人の所得、これを中央値と言います。この所得の半分に満たない人の割合を言います。具体的には年間114万円未満が貧困となります。よって、月収で言いますと９万5,000円であります。　格差が広がり過ぎれば連帯や相互信頼は薄れ、人間関係のきずなが切れて社会から排除され、孤立する人がふえて、いわゆる無縁社会を助長することになりかねません。子供が貧困から抜け出せないと貧困が世帯を超えて連鎖していくことになり、子供にとって希望の持てない社会となります。昨日の質問に対し奨学金制度の拡充も早急に対応していくとの答弁がございましたが、この格差の拡大、そして格差の固定化が教育分野において一番懸念されることで、すなわち教育の機会均等が危うくなることであります。この点の教育長の御見解をお伺いします。　次に、戦後最高の生活保護者数についてであります。　先ほどのジニ係数や貧困率の上昇は、戦後最高の生活保護者数にあらわれてきております。厚生労働省によると、生活保護を受けている人は200万人を突破し、世帯数も148万世帯で過去最高を更新し続けているようです。四国の人口が約400万人であることを考えると、いかに大きな数字であるか理解できます。その生活保護費は毎年３兆円を超えています。ここ近年、生活保護受給者の特徴として、働けるのに仕事がなく受給している人たちであります。非正規労働で働いても食べていけない人、すなわちワーキングプアが多いと聞きます。また、彼らは雇用保険に未加入のため、失業によって一気に生活保護になるケースが多いようです。　そこで、阿南市の生活保護行政について見てみますと、ことしの３月では841世帯で、保護者数は1,206人、保護率は15.8パーミルで年々増加しております。　そこで、お尋ねします。　生活保護を受ける世帯の要因の内訳はどのようになっていますか。生活保護は単に生活の保障をするだけでなく、自立を助長するという目的がありますが、働けるのに仕事がない受給者の自立の方策についてどのような指導、取り組みを行っていますか。ますます高齢化や失業、さらに長期の不況から財政を圧迫する状況を呈することになってきています。阿南市の今後の給付人数や額などをどう予測しておりますか、お聞きします。　次に、若者の自立についてですが、働き方にも働かせ方にも問題があります。若者の働き方として、パートやアルバイトなどのフリーターがあります。働き方は個人の自由で多様な働き方であってもよいという考え方がありますが、それでいいのでしょうか。働かせ方にもその節度が問われてもいいのではないでしょうか。非正規雇用を大幅に認めるなどした社会政策にも一定の責任があるでしょう。また、学校を卒業しても進学も就職もしないニートと呼ばれる若者が全国に100万人いるとされています。今の若者はどうでしょう。自立できない、自活できない、大人の社会に入ることをちゅうちょする、そのため自宅に引きこもる。働きたいが、意思疎通の面で自信がないという。２割が発達障害や心の病に悩んでいるといいます。若者の離職率の高さも目立ち、中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割は就職しても３年以内でやめてしまう。諸外国では学校を卒業してもいろいろな経験を積んでから就労することに抵抗感はないみたいですが、日本ではその感覚が大いに違うところであります。ニート、フリーター、ひきこもりなどの若者を開放するにはどうすればいいのでしょうか。教育の重要性は一層高まっています。乳幼児から高等学校までを見通したキャリア教育、職業教育のあり方の体系化を図り、点検、改善していくことが重要です。　その一つの方策として、私はキッザニアの体験を提言いたします。今、東京と甲子園にあるキッザニア東京とキッザニア甲子園というテーマパークが話題になっています。実は私は前々から注目していた施設です。ここは３歳から15歳の子供たちの町で、子供たちがさまざまな職業を体験できるユニークなテーマパークであります。パイロット、ビューティーサロン、病院、証券会社、建設現場、花屋、裁判所、パン工場、消防士、すし屋など50種類以上の職業を実際に体験できるようになっております。その仕事に対しては、元プロの大人が指導しているところも目をみはるところであります。また、施設内にはそこだけで使える独自の通貨、キッゾというものがあって、キッザニア甲子園で働くとこのキッゾを報酬としてもらえる。パーク内にはキッゾを貯金できる銀行もあります。　今、ニートが大きな社会問題になっていますが、たとえ擬似的なテーマパークであっても、実際に職業を経験して報酬を得る経験を持つことは、働くことに対する意識を高める上でとても意味のあることだと思います。教職員の方もぜひこの職場体験施設で研修されてはいかがでしょうか。また、教育委員会も機会をつくり見学して、子供目線での体験をして、キャリア教育の推進に役立ててもらいたいところであります。教育長の御見解をお伺いします。　それと、職につけず貧しい若者がふえているのは事実であります。若者が定職につけず、年をとり、すぐれた人材に成長しないままだと日本は確実に衰退していくことになります。阿南市として新たな就労支援のモデルをつくれないのか、また、的確な指導と企画を構築できないでしょうか、お伺いします。　スポーツ総合センターの利用についてでありますが、一般質問の初日に久米議員から御質問されていますが、安心・安全と市民モラルの向上という切り口で問題提起をいたします。　スポーツ総合センター前の道路に駐車している車について、交通安全に対する懸念を抱いております。車約三十数台が道路の縁石に乗り上げ斜めに駐車している光景は、本当に見苦しいものであります。市民のモラルの面もありますが、市行政の安全に対する感受性にも問題があると思います。これらの駐車された車のために道路の片側は狭く、大型車の通行がスムーズにできにくい状況であります。子供が車と車の間から飛び出せば大きな事故につながるおそれが十分に考えられます。もともとこの場所は駐車禁止でなかったのではないでしょうか。スポーツセンター横の一段下がったところに仮の駐車場が設けられておりますが、その面積は約3,700平方メートルで約70台の車が駐車可能であります。　そこで、提案ですけれども、安全確保のため、また、モラル向上のため、その駐車場に隣接して約1,400平方メートルを拡張すれば、三十数台分の車が確保できると考えます。この用地は、下水道の管理用地で、将来ＯＤ槽と最終沈殿池の第３期の建設ゾーンとなっておりますが、その工事時期は相当先になるのではないでしょうか。この駐車場は消石灰で区画された線引きでありますので、雨が降ると流れて消えてしまうなど維持管理に御苦労されております。事故が起こってからでは遅過ぎます。後悔先に立たず、早急に安全・安心な事業につながる駐車場の拡張と舗装に取り組んでもらいたい、御見解をお伺いします。　阿南市の合唱文化向上についてお伺いします。　全国的な大きな音楽合唱コンクールには２つの大会があります。１つは、全日本合唱コンクール、徳島県合唱連盟の主催で県の教育委員会が後援している大会です。このコンクールは、中学校、高等学校部門が対象です。残念ながら阿南市からはどこの学校も出場されていませんでした。もう一つは、ＮＨＫ全国音楽コンクールです。徳島県では、このコンクールに合わせて県学校音楽祭も同時に開催します。その徳島大会の参加校ですが、小学校では15校が出場されましたが、阿南市では富岡小学校のみです。中学校の参加校は11校がエントリーしていましたが、市内の中学校はどこも出ておりません。市内の小中学校で合唱クラブがあるところを調査してみますと、富岡小学校と羽ノ浦小学校のみであります。中学校はどこにもありません。　このように、音楽文化を根づかせていくべきその手段としての合唱に参加校が少ないのは寂しい限りであります。文化の発展、文化の薫る阿南市にするために、その一つとして合唱文化を育てることは大切であると考えます。合唱は、器楽演奏と異なり、楽器やそれを演奏する特殊技術が必要ありません。歌うことの楽しみ、声楽をもっと重視した音楽教育にしてもよいのではないでしょうか。ちょっと器楽偏重になっていませんか。教育長の御見解をお伺いします。　次に、阿南市には少年少女合唱団があり、現在、22名の団員数で結成19周年を迎えているようでございますが、青少年の健全育成と文化活動の向上発展に寄与することを目的として補助金を出しております。この阿南少年少女合唱団の最近の活動が市民に見えないように感じております。　そこで、平成20年度から平成22年度の活動実績を調べてみますと、光のまち、夏祭りイベントに参加しておりますが、それ以外には阿南市民の行事には参加がありません。阿南市文化祭や阿南市合唱祭などすばらしい舞台が用意されております。特に阿南市合唱祭は、阿南市合併を記念して、歌好きの中高年者の皆さんが力を合わせ実行委員会を立ち上げ開催にこぎつけております。ことしも第６回を５月に夢ホールで開催し、７グループがステージに立ちました。ぜひこれらの文化祭、合唱祭の演奏会に阿南少年少女合唱団の参加をお待ちしております。おじいさん、おばあさんと一緒に歌いましょう。心が洗われる子供たちのハーモニーを市民は期待しております。練習の成果を積極的に披露していくべきでないでしょうか。あわせて、御見解をお伺いします。　以上、１問といたします。建設的な御回答を期待しております。 ○議長（山崎雅史議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　飯田議員にお答えを申し上げます。　新たな就労モデルをつくれないか、的確な指導を企画できないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、学校を中退したり、卒業時に進学も就職もできなかった若者がその後も十分な就業機会や職業能力開発の機会を得られず、不安定な状況に陥る可能性があることから、中央教育審議会においても、幼児期から高等教育まで発達段階に応じて体系的なキャリア教育と実践的な職業教育の充実が重要との答申が出されたところであります。　若者の勤労意識の確立は、ミスマッチによる離職を防ぐためにも重要であります。再就職を目指す求職者に対しましては、ハローワークを通じさまざまな職業訓練及び能力開発等の支援制度が設けられておりますが、新規学卒者に対する阿南市の取り組みとしましては、行政関係者を初め市内企業、職域及び教育等各種団体などで構成する阿南市就職促進協議会、私も毎年この会には出席させていただいておりますが、ここにおきまして各校の取り組み状況などを発表していただき、企業側からも意見や感想をいただくなどの機会の場を設けており、協議会の活動を通じて、学校と企業及び行政機関が接点を持ち、お互いが理解を得ながら若者たちの就職促進に向けた取り組みを行っているところでございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（山崎雅史議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　御答弁を申し上げます。　順序がちょっと違うんですが、まず音楽教育から申し上げます。　突然でございますが、「フロイデ、シェーネル、ゲッテルフンケン、トホテル、アウス、エリーズィウム」。　これは拍手を期待したのではなく、飯田議員の御専門でございますが、日ごろから岩浅市長に議会の答弁は本当に誠意を持ってするようにと言われておりまして、私もそうでありますが、市長以下部長も含め一生懸命に答弁をしておりますということを御理解いただきたいと思いまして。これは金曜日から練習したんですが、初めはドイツ語がたくさんあってついてこんのです。あきらめておりましたが、どうにかきょうを迎えました。済みませんでした。　それでは、この音楽の活動ですけれども、小中学校の音楽活動は重要な意味を持っており、自分の学校の校歌がしっかり歌えることがある意味ではその学校の健全度を示します。ことしも10月に市内の小学校音楽会や中学校音楽祭がありました。小学校では22校すべての学校が合唱をプログラムに取り入れ、中学校では４校が合唱を披露しました。音楽教育は学習指導要領で、表現、鑑賞、創作活動を行うものとして教育課程の中に位置づけられております。以下は音楽の教師に伺ったことですが、音楽をする上で最も大切なものは歌心であり、合唱や楽器の演奏で重要なことはブレスコントロール、つまり息の吸い方と出し方であるといいます。市内では吹奏楽活動が活発に行われておりますが、その指導はいかに息という見えないものを見えるようにして意識させるかということに指導の大半を割いておるということです。自分の肉声を使って、自分の考えや思いを表現する声楽も、声のかわりに楽器を使って自己表現する活動も、阿南市の子供たちにとって大切な表現活動であると考えております。　続きまして、格差の問題ですが、平成21年度の文部科学白書は、所得格差は緩やかに増大しており、就学援助を受けている生徒が多い学校ほど学力調査の平均正答率が低い傾向があり、両親の収入が高いほど４年制大学への進学率が高くなること、また、どのような学校段階に進んだかは卒業後の就職や所得に影響を与えると指摘しております。経済的格差は、暮らし、生活環境にあらわれてきます。生活環境は子供たちにとってそのまま教育環境となり、直接的には塾やおけいこごとでありますけれども、家の間取りや家にある絵本、書物の種類、友達づき合い、家族の会話さえも教育に影響してまいります。もちろん逆境の中で身につく根性、忍耐力もありまして、苦しい中で懸命に生きている人も大勢おります。けれども、大学への進学やそれ以降の収入などを考えますと、経済格差は現在及び将来にわたって少なからず教育に影響を及ぼすと考えます。その対応として、国や社会全体でかかわっていく必要があると考えております。　ニート、フリーターについてですけれども、ニート、フリーター、ひきこもりは、いわゆる先進国に多いようでございます。現在、日本の雇用形態は終身雇用が崩れまして、非正規雇用が増大し、一度社会の中で不安定な状態になると、なかなか脱出できない状態が続きます。こうした中で、フリーター、ニートと呼ばれる若者が増加していくようです。不登校がそのままひきこもりにつながっていく例もありますが、学校を出ますと支援や現状把握が難しくひきこもりで母親の呼びかけにも耳をかさなくなる例もあるようです。この解決はどなたに伺いましても非常に難しいということですが、母親も亡くなって、家族のだれもいなくなって、自分一人になって自立して解決したという例もございます。　これは、学校教育と同時に幼児期も含めて家庭や地域社会が一体となって取り組む問題でありますけれども、特にすべての子供たちが通過していきます学校教育の果たす役割は大きいと認識しております。本市では、福井中学校のキャリア教育が評価されまして、この１月に文部科学大臣表彰を受けますけれども、福井中学校ではさまざまな職場体験とともに、議員がおっしゃいましたキッザニア甲子園への遠足も実施しました。また、いわゆる職業体験施設等の研修による教職員の資質向上は大切だと思います。福井中学校の実践にもございますように、職業体験施設等の研修も含め、体験を重視しながら今後もキャリア教育の推進に努めてまいりたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　廣瀬市民部長。　　　〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（廣瀬春幸）　阿南少年少女合唱団についての御質問にお答えいたします。　御紹介がございましたように、阿南少年少女合唱団は文化活動を通じての青少年の健全育成という趣旨で、平成４年に市内の少年少女を構成メンバーとして結成され、以来、日ごろの練習に加え、各種のイベントや施設訪問等の活動を継続していると伺っております。　本市では、音楽愛好家による市民合唱グループの方々がみずから実行委員会を組織して開催する阿南市合唱祭や阿南市文化祭での音楽祭のほか、市内外での演奏会などへの参加により日ごろの練習の成果を発表するとともに、活動を通じて相互の交流を深めておられます。本市における合唱文化はもとより、広く文化芸術の振興発展という観点から申し上げますと、こうした活動の輪が広がることは非常に喜ばしいことであると考えております。　したがいまして、御質問の阿南少年少女合唱団が阿南市合唱祭や文化祭等多くの機会に参加していただくことは非常に有意義なことであると考えております。また、市民の方々からも期待を寄せられることであると考えておりますので、今後とも御支援を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、お答えといたします。 ○議長（山崎雅史議員）　豊田教育次長。　　　〔豊田教育次長登壇〕 ◎教育次長（豊田弘之）　スポーツ総合センター利用の安全対策に関する御再問に御答弁を申し上げます。　昨年度のスポーツ総合センターの利用者は13万2,780人と多くの方々に御利用いただいており、その利用者の駐車場としましては、隣接する富岡浄化センター建設用地内の未着手部分の一部用地を使用させていただいているほか、約200メートル離れたところに第２駐車場を設けて対応しておりますが、駐車スペースが不足しており、大変御不便をおかけしております。また、議員御指摘のとおり、センター前通路に斜め駐車する車により、安全面においても懸念しているところであります。　これまでその安全対策として、通路周辺を駐車禁止にし、本来の駐車場に誘導するなどさまざまな対応を図ってまいりましたが、現在もその解消には至っておりません。その原因としては、現在使用している駐車場が未舗装で区画線もなく、至るところに凹凸ができていることや、雨の日には水たまりも多く、駐車しにくいのが一つの原因だと思われます。その解消策としましては、現在の既設駐車場を拡張し、駐車可能場所を増設することや利用しやすいように舗装することも一つの方法として考えられます。　今後の対応としましては、現在使用している一部用地の舗装の実施や隣接用地のさらなる暫定使用が可能かどうかを含め検討し、利用者の安全確保やモラル向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　松本理事。　　　〔松本理事登壇〕 ◎理事（松本秀行）　生活保護についての御質問にお答えいたします。　最初に、生活保護を受ける世帯のその要因の内訳についてでございますが、全国的にも厳しい経済情勢の影響を大きく受け、企業の業績不振による雇用喪失及び傷病による収入の減少、また、高齢世帯の増加等により生活保護申請、受給者は急増しているのが現状でございます。　本市の生活保護状況を申し上げますと、本年10月末現在では受給世帯が880世帯となっており、その要因の内訳は、65歳以上の高齢世帯が361世帯で41％、傷病障害者世帯が348世帯で39.5％、母子世帯が64世帯で7.3％、その他世帯が107世帯で12.2％となっております。　次に、働けるのに仕事がない受給者の自立への取り組みでございますが、生活保護世帯が自立するには生活基盤を確保し就労の場を得て経済的に自立することが重要との観点から、本年度より就労支援員を配置し、稼働年齢層の受給者に対しまして稼働能力の有無や適性を判断し、適切な求職情報の提供、就労相談、助言指導を行っております。また、国の制度を活用した職業訓練を受けることによってよりよい就労の場が得られるようハローワークとも緊密に連携しながら就労支援を行っております。今後におきましても、ハローワーク等関係機関と連携しながら、多様化するニーズに応じたきめ細やかな就労支援を行うことで受給者の自立意欲が低下しないよう適切な就労指導、支援を行い、受給者の自立助長を図ってまいりたいと考えております。　次に、本市の今後の給付人数や額でございますが、過去３年間の推移及び昨今の社会情勢から予測し、人数及び扶助額とも平成24年度におきましては約11％程度の増加を見込んでおります。現在、厚生労働省におきまして生活保護の見直しが行われており、最後のセーフティーネットとして保護を要する方に対する適切な助言、支援を行うとともに、適正な保護制度の運用に努め、関係実施機関とも連携を図り、組織的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　４番　飯田議員。　　　〔飯田議員登壇〕 ◆４番（飯田忠志議員）　御答弁ありがとうございました。　すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると生存権が保障されております。その権利を受けるには、自立する意思と熱意が必要であります。阿南市も、答弁にありますように官民一体となって就労支援を行っております。また、内閣府の事業でも徳島県の委託としてパーソナル・サポート・センターとくしまという支援事業があります。これらのＰＲも積極的に進めていただきたいと思います。　この12月議会において、格差の拡大が教育に及ぼす影響から生活保護者の増加と若者の自立支援の問題点を探ってきました。今の若者は不遇だと思います。学校を卒業しても就職できない、非正規で身分が安定しない、社会保障は今まで３人の現役で１人の高齢者を支えていたのが、15年後には２人で１人になるようです。歯を食いしばってまじめに働く日本人は多いと思います。しかし、まじめに働いても働かなくても手にする金額が一緒では、いつかは気持ちが折れてしまうものです。ここでモラルの崩壊を起こしかねません。私たちの親の世代や私たちの時代は、どんな職業についても一生懸命働けば手に職がつき、技術を習得すれば店を持ち、人を雇い入れ、一人前として立派に自立ができました。そして、少しの貯金もできて結婚し、マイホームも建て、子供にもある程度の高等教育を受けさせられました。今や労働者の３人に１人が低賃金で働く非正規社員です。コンビニで時給700円で働くフリーターの若者がいたとします。月25日働いて14万円、これから税金、年金が引かれ、病院で診察料、薬代をとられます。そんな状況では結婚もできない。そもそも未来の展望も開けません。独身のまま、いずれは中高年の貧困層になっていく可能性もあります。若者の自立という点でしっかりした考え方ができていない社会にその問題が隠れているのではないでしょうか。私は教育委員会の責務は重要であると考えます。　暗い話になってしまいましたが、明るいお話で締めたいと思います。本市には目をみはればたくさんの文化が埋まっています。掘り起こして磨いてこそ価値が出るものです。万葉の世界に浸ってみませんか。那賀川町の福祉会館前に建てられている万葉の碑について御紹介いたします。　犬養　孝隆先生の揮毫した万葉の歌碑があります。徳島県では初めての万葉の碑で、万葉故地ではない那賀川町に志貴の皇子の歌があります。御紹介しましょう。「石ばしる、垂水の上のさわらびの、萌え出ずる春になりにけるかも」、の歌が阿波石に独特の万葉仮名で彫り込まれています。皆さんも一度訪れてみてはいかがでしょうか。　2011年も残り少なくなってきました。これから厳しい冬を迎えます。新しい年が希望に満ちた平穏な辰年になりますように、また、この志貴の皇子の歌のように春の喜びをいっぱいに感じる早春を待ちつつ、私からの質疑を終えることにいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（山崎雅史議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　再開　午前１１時　１分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（山崎雅史議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　27番　小島正行議員。　　　〔小島議員登壇〕 ◆２７番（小島正行議員）　議長の御指名でありますので、小島正行、質問をしてまいりたいと思います。　岩浅市長は就任以来、一貫して市民の立場に立ち、市民が主役の行政運営を推し進めてこられました。その信念が３期連続当選の幸運をかち得たのではないでしょうか。まずは、心からお喜び申し上げます。　では、質問に入りますが、平成22年度決算状況を見てみますと、市税収入は15億2,000万円と前年より増収であります。これは市内一部企業の業績による法人税が増加した分であると考えます。一方、橘湾火力発電所の固定資産税が減価償却で目減りするばかりであります。一部企業の業績に左右される財政では、足腰の強い財政とは言えないのではないでしょうか。　そこで提案でありますが、自主財源の一つに自衛隊基地の土地、建物、資産を加えることはできないものでしょうか。市町村助成交付金法によりますと、飛行場、演習場、弾薬庫等政令で定められた資産に対して調整交付金の支給があるようですが、自衛隊が使用するすべての土地、建物、資産に対象範囲を拡大して交付金を満額収納する方法はどうでしょうか、お伺いいたしたいと思います。　基地交付金、調整交付金は固定資産税の身がわり的なものであります。代替え的性格のものだと考える一人であります。市民からは固定資産税や自動車税を徴収しているのでありますから、そう難しい問題ではないのです。その代替えとして、税額そのまま調整交付金として精算するのが本来の姿であります。このように考えるのは私一人ではないと思います。　そこで、基地交付金、調整交付金の対象範囲を拡大する制度に向けてお取り組みを願うものであります。ちなみに、全国市議会議長会、基地協議会は11月１日、総務省や防衛省への要望活動を展開いたしております。御所見をお伺いいたします。　また、開設後、基地周辺の対策費も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、若者の定住と雇用について質問をしてまいります。　来春卒業見込みの大学生の就職内定率が、９月末で59.9％と発表されております。まだまだ厳しい超氷河期です。24時間のうち３分の１の８時間を労働時間とすれば、職業選択は自分の将来を決める歴史的瞬間に運命を感じるものであります。小学生のころは夢の職業がありました。中学生になると職業体験など学習するようです。かつての高校生の就職活動はほぼ９月中に大半が内定を得ておりましたが、近年は卒業間近まで長期化しているようです。中でも女子の就職活動が苦戦しており、大変目立つようです。女子の職場希望が男子以上に販売、サービスなどの職業に集中することが原因の一つと言われております。女子の内定状況はどのような状況ですか、お伺いいたします。　９月末日の県内高校生の就職内定率は51.4％と大変厳しい状況であります。市内高校生、高専生の状況について質問してまいります。　過去５年間の就職内定率はどのような状況ですか、お示しください。あわせて、市内高校生、高専生の就職内定率はどのようになっておりますか、お示しいただきたいと思います。春から始めた就職活動の準備や進路指導を受けながら希望企業の求人票を探す、最後まであきらめない本人の努力も重要ですが、雇用力のある企業も大事であります。先般の新聞に、塩野義製薬の新工場は今切川工業団地に生産棟を建設し、平成25年１月の操業開始を目指しているニュースが掲載されておりました。当初、塩野義製薬は岩手県の現在の工場に増設する計画でありましたが、東日本大震災の影響で徳島県の子会社の敷地内に計画変更したようであります。企業はどんな経済状況下でも、条件さえ整えば思い切った経済行動を起こすものであることを再認識したところであります。阿南市内の若者定住のためにも、就職支援や有望な人材を地元にとどめるため、工場誘致など効果的な施策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、支所機能についてでありますが、私の記憶によりますと、合併により生活に急激な変化をもたらすことのないよう、地域の拠点として支所を設置したと認識いたしております。合併後５年を経過した現在、職員数も段階的に削減され、合併当時の19人から16人、13人、10人と年次的に見直されております。平成23年度は７人体制であります。その７人の中に所長、所長代理、所長補佐という重厚な職員体制を整えております。行財政の効率化の一方、市民サービスの低下を招かないようバランスも必要であると考えますが、窓口サービスを中心としたほかの住民センターとの整合性も考慮しなければならないと考えますが、支所機能についてどのようにお考えですか。今後の課題として将来どのように組織の中に位置づけようとしているのか、具体的な御所見をお伺いします。　次に、定住自立圏共生ビジョンについてでありますが、来年度から本格的に事業がスタートし、共生ビジョン40項目の事業が具体的に開始されるわけであります。事業内容については、１市２町それぞれの役割を決め事業を進めていく計画のようです。その事業の中で、保育所広域入所連携事業のように直ちに開始できる事業もあれば、実施に向けて検討協議を要する事業があると考えます。　そこで、お伺いいたします。　平成24年度から直ちに開始できる事業はどの事業ですか。阿南市の負担割合はどのようになりますか、具体的にお示しください。　人々の交流が活発になると、活力ある町とともに生きる喜びがあり、時には心の安らぎを共有することができると考えます。蒲生田岬の景観の美しさは折り紙つきであります。体験型農業や滞在型古民家別荘などアイデア次第です。１市２町の将来を見据えた交流人口はどのように見込んでおりますか。阿南市にとって期待する効果はどのように考えておりますか、御所見をお伺いいたします。　関連して、プロジェクト№15竹資源有効利活用事業とありますが、具体的な構想とスケジュールをお示しください。　総合防災についてお伺いいたします。　３月11日の東日本大震災から９カ月がたち、防災ニュースがよく目につくようになりました。美波町の木岐小学校では、津波発生時に高台へ一刻も早く逃げるために避難路を整備したと報道がありました。山の斜面に幅1.2メートルの階段をつくったようです。私どもの椿町中学校や市内臨海部の小学校では、津波避難訓練や避難場所の見直しや積極的な実践活動を行っております。外灯はどこにあるのか、ここは海抜何メートルなのか、全員そろったかと避難時間の確認をしたり、てんやわんやの大騒ぎであります。まさに将来を託する子供たちの命は宝であります。子供たちの笑顔は幸せ社会のバロメーターでもあります。　そこで、お伺いいたします。　避難場所の変更など新しい避難所の案内板や誘導灯の設置はどのようになりますか、お示しください。被災して困ることはトイレであります。だれもが使いやすい災害時トイレの設置が望まれると考えますが、御所見をあわせてお伺いいたします。　新クリーンセンターについてです。　現在稼働中のクリーンセンターは平成２年から運転を開始以来、20年以上の歳月が経過いたしました。約束の20年が終了し、運転期限の延長協議がやっと調ったようであります。市長３期目の重要プロジェクトの一つである新クリーンセンター計画は、都市計画決定や建築確認などの手続を終え、11月23日、建設予定地の小勝においてタクマグループ主催の安全祈願祭が行われ、いよいよ建設着工のようであります。私も周辺住民の一人として安全対策や環境保全に万全を期して国内最高レベルの環境対策を講じていただき、住民に親しまれる施設であるよう願うものであります。　平成25年秋より試運転、平成26年３月より運転開始の予定と、スケジュールも油断できない状況であると考えます。建設着工までに、地元４協議会のすべてと新クリーンセンター建設同意を取得したいと説明がなされてきました。現在の地元同意の状況、そして地元振興対策事業の進捗状況はどのようになっておりますか。また、今後の見通しについて御所見をお示しください。　あわせて、安全祈願祭を終えられ、今後、本格的に工事が進められると思われますが、周辺住民に対する配慮を含め安全対策、環境対策はどのように考えておられますか、御所見をお示しください。　自衛隊移駐についてでありますが、平成24年４月開設に向けて順調に工事が進行していると仄聞いたしております。高知県香南市から移駐が始まる時期が来ているのではないかと考えております。移駐開始はいつごろから始まるのでしょうか。重量車両の移動や計画はどのようになるのでしょうか。安全対策はどうなるんだろうか、大変気になるところであります。移駐関連行事についてどのような計画がありますか、記念イベントなどの全体スケジュールはどのようになりますか、お示しください。　調整交付金など多くを望めない施設隊のようであります。長年の地元有志の願望であります、せめて名称だけでも陸上自衛隊阿南駐屯地としていただきたいものであります。阿南市のＰＲと安全・安心の心強い存在感に期待するところであります。強く要請すべきと考えますが、現状とお考えをあわせてお伺いいたします。　これで私の第１問といたします。御答弁によりまして再問をさせていただきます。
   ○議長（山崎雅史議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小島正行議員にお答え申し上げます。　自衛隊の施設に対する交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律により、国有資産のうち自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供するもので政令で定めるものが所在する市町村に交付されることとなっております。本市では、那賀川町に所在している海上自衛隊の通信施設の一部が対象施設で、助成金が交付されておりますが、現在建設中の施設につきましては交付対象外の施設であると思われます。交付金の対象範囲は、法及び施行令で規定されていることから、対象施設の範囲の拡大は難しい問題であると思われますが、今後、全国基地協議会を通じて国へ働きかけをしてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（山崎雅史議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　御答弁を申し上げます。　市内の臨海部にある小中学校の防災の取り組みにつきまして、校区に沿岸部を含む小中学校では、校区や学校の標高などを検討し、保護者や地域防災の関係者との話し合いを重ね、避難場所をより近隣の高いところに変更している学校が多くあります。　例えば、椿小学校では避難場所を学校内の最高階から学校外の近くの山、トイレ等もある近隣の個人宅の広場、あるいは夢トンネルなど、考えられるより安全な場所に変更し、そこへの避難訓練を何度か行っております。各学校では小中学校での合同の訓練、県、市、地域、自衛隊などとの合同訓練、学校、保護者、地域合同の訓練などを実施しておる学校もございます。訓練での課題も浮かび上がりまして、例えば途中に国道を何回か横切るとか、避難経路、避難場所についての再検討を行っている学校もございます。この12月１日に橘小学校は下校時の避難訓練を実施しました。あるいは、避難場所から保護者へ引き渡す訓練を実施している学校もございました。　小島議員を初め議会の皆様、市民の皆様、保護者の方々も心配されていることでございます。今後も喫緊の重要課題としまして、子供たちの命を守る教育を強力に推進してまいりたいと決意しております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　尾山企画部長。　　　〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長（尾山勝敏）　企画部に関係する御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。　まず初めに、支所機能について御答弁申し上げます。　支所につきましては、合併による急激な変化に住民が不安を感じることなく行政サービスを提供できるよう地域の拠点施設として設置してきた経緯がございます。しかしながら、合併から５年が経過し、定員管理や行政のスリム化を進める中で、支所につきましては合併時から比較すると職員数も減少しており、１人当たりの業務に対する負担が大きくなっております。こうした状況をかんがみ、今後におきましては地域の実情や住民のニーズと行政の効率化とのバランスに配慮しながら調整を行い、適正な組織の見直しを図ってまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏共生ビジョンについて御答弁申し上げます。　阿南・那賀・美波定住自立圏共生ビジョンでは、圏域の将来像を実現するため、40の具体的な事業を掲げております。分野によっては調査研究から始める事業もありますが、可能な限り平成24年度から実践したいと考えており、具体的には保育所広域入所のほか、医療では救急医療の啓発や医師確保に向けた情報発信、教育では図書館の相互利用、産業振興では観光圏の実現、災害支援では応急の給水体制整備、人材育成では職員研修などが上げられます。　事業実施に伴う阿南市の負担割合についてでございますが、負担割合は一律ではなく、各事業ごとに１市２町が共同で均等に負担すべき事業、中心市としての役割を果たす事業など、それぞれの事業の特性に応じた調整をいたしました。なお、現時点で見込まれる事業費の総額では阿南市が約75％の割合となっております。　次に、交流人口の見込みについてでございますが、現在、阿南市と那賀・美波町との間で１日約2,000人の通勤、通学者があります。これに加えて、共生ビジョンに掲げるスポーツ施設や図書館の相互利用、消費生活や成人大学の出前講座、観光圏、野球のまち推進事業等が実施されれば、圏域内の人的交流がさらに増加すると予想しています。この交流人口の増加により、圏域内に住む人が１市２町それぞれの魅力や自立圏としての一体感を共有する機会がふえ、市民の皆様とともに築く阿南・那賀・美波圏域の確立に向けて大きな効果が期待できると考えております。　いずれにいたしましても、人口減少に歯どめをかけ、定住したくなる圏域の実現に向けて市民の皆様の御理解を得ながら、那賀・美波両町と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　総務部に関する御質問に御答弁を申し上げます。　まず、自衛隊駐屯地の周辺対策費についてでございますが、開設後におきましての周辺対策事業として対応すべき事項も多々ありますことから、中国四国防衛局とも協議を重ね、要望内容の再確認及び精査に努めております。　なお、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、自衛隊等の行為または防衛施設の設置もしくは運用により生ずる障害の防止等のための防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について、必要な措置を講じていただくよう、地元自治体として地域住民の生活の安定及び福祉の向上を支援してまいる所存でございます。　次に、防災の取り組みでございますが、新しい避難場所の表示や誘導灯の設置につきましては、津波避難計画の見直しを行い、新しく市指定の避難場所となれば従来の指定避難場所と同じように避難場所の表示や誘導灯を設置いたしたいと考えております。　次に、災害時用トイレの設置につきましては、本市では社団法人徳島県環境技術センターとの間において災害時における浄化槽の復旧支援活動に関する協定を締結しており、その協定に基づき、避難所等における仮設トイレの設置を支援していただけることとなっております。また、本市では便器だけの組み立て式簡易トイレも購入しているところであります。今後におきましても、だれもが使いやすい災害時用トイレの設置につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、自衛隊の移駐についてでございますが、平成24年２月中旬ごろより、高知及び善通寺駐屯地から準備隊等が順次移駐し、最終の移駐完了が平成24年３月末と伺っております。　なお、移駐してまいります第14施設中隊の主な装備品である重量車両等の移動計画についての具体的な時期は決まっておりませんが、大型トレーラー等による移動であるため、開設後の演習時同様、周辺の皆様の御迷惑にならないよう夜間の移動と伺っております。　次に、移駐関連行事でございますが、まず本市主催の移動記念式典を、第14施設中隊の意向によりまして平成24年３月26日月曜日もしくは27日火曜日に開催する予定でございますが、開催時間及び場所等につきましては現在、調整中でございます。　なお、式典では第14施設中隊からの移動完了あいさつが主なものとなりまして、高知県香南市で実施されました音楽隊を先頭にしたパレードやその他のイベント等の予定は今のところございません。　続きまして、第14施設中隊主催の開設記念行事が平成24年３月31日土曜日に予定されており、駐屯地を開放して市民の皆様に駐屯地施設を見ていただいたり、観閲行進等が行われると伺っております。今後、これらの移駐関連行事についての明確な日時、場所、スケジュール等を調整いたしまして市議会へ御報告をさせていただきたいと考えております。　次に、自衛隊駐屯地の名称につきましては、那賀川駐屯地または阿南駐屯地等、地元の地名を使用するよう地元諸団体及び本市が強く要望してきたところであります。全国的に市町村名のついた駐屯地は多くございますが、いずれも開設年度が早く、本駐屯地の名称につきまして、現時点での防衛省の意向といたしましては、平成22年３月26日善通寺駐屯地の分屯地として松茂町に開庁した第14旅団第14飛行隊が駐留する分屯地名称を陸上自衛隊北徳島分屯地としていること、本市におきましても地元説明会等で、仮称でありますが、陸上自衛隊徳島駐屯地で一貫していること、また、現在県下におきまして陸上自衛隊の駐屯地がないことなどから、地元名をつけるのは難しいものがあると伺っております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　河井環境管理部長。　　　〔河井環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（河井敏之）　新ごみ処理施設建設に係る御質問にお答えいたします。　まず、新しいごみ処理施設建設に係る地元同意と地域振興対策の進捗状況、また、今後の見通しはとの御質問でございますが、改めて基本的なスケジュールと市の考え方を述べさせていただきますと、新施設は平成26年４月１日からの運転開始を目指し、本年11月現地着工、平成25年秋より試運転を重ね、翌平成26年３月に竣工の予定でございまして、去る11月23日には地元協議会、また、関係者の方々の御参列をいただき、安全祈願祭を開催するとともに、現地着工を行ったところでございます。　その一方で、着工までに地元４協議会のすべてと新設同意の合意形成を図る所存で取り組んでまいったところでもありますが、現時点におきましては、さきに御同意をいただいている地区を除き、協定書等の締結には至っておりませんが、交渉過程は最終の局面を迎えておりまして、間もなく協定書等の締結が完了するものと考えております。　また、地域振興対策事業につきましては、現クリーンセンターの稼働延長及び既に新設同意をいただいている地区につきましては、地元と相談しながら計画的に進めているところでございまして、新設同意に至っていない地区につきましても協定書締結に向け諸準備を進めているところでございます。今後、協定書締結に当たり、また、締結後の地域振興対策事業の進め方につきまして、誠意を持って各協議会と協議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、工事期間中の周辺住民に対する配慮、安全対策、環境対策についてでございますが、まず安全対策につきましては、工事関係者の交通ルールの遵守はもちろんのこと、大型車両は通勤時間帯を避ける等の交通渋滞の緩和を図り、問題があれば直ちに現状把握と改善を繰り返すなど、安全第一をスローガンに徹底した安全対策をとってまいります。環境対策につきましては、工事期間中の水質や大気の汚染、騒音や粉じん等において周辺環境が悪化しないよう万全な対策を講じてまいりたいと考えております。また、毎週特定日に場内一斉清掃を全作業員で実施し、場内の快適な作業環境を維持するとともに、周辺環境へのクリーン運動として工事関係者による敷地周辺道路の一斉清掃を定期的に実施してまいります。　新ごみ処理施設の建設工事は約２年半と長きにわたりますが、周辺住民の皆さん方に安心していただけるよう十分配意してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　中田産業部長。　　　〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長（中田正行）　小島議員御質問のうち、産業部に関係する部分について順次御答弁いたします。　最初に、来春卒業予定の高校生、高専生の就職内定率についてですが、徳島労働局が発表いたしました資料によりますと、来春卒業予定の徳島県内高校生の就職内定率は、９月末時点で51.4％、10月末時点においては70.5％と過去５年間において最も低く、中でも女子は61.3％と前年同月比より1.4ポイント増加しているものの、５年間の平均値では２ポイントも下がるなど、大変厳しい状況となっております。　御質問の市内の高校生及び高専生の内定状況でございますが、高校生は10月末現在で62.6％と県下全体と比較すると低調だったものの、11月末現在では75.8％まで上がり、うち県内企業への就職希望者の内定率は73.8％となっております。また、女子の内定率の状況につきましては、10月末時点では50％と低い状況でございましたが、11月末には71.4％まで上昇しております。次に、高専生の内定率は、10月末現在で95.6％、11月末現在で97.3％とほぼ前年並みの状況になっております。市内高校生の過去５年間の11月末時点での内定率の推移は、平成19年をピークに右肩下がりの状況で、ことしは少し上昇に転じてはおりますが、いまだすべての学生が希望どおり内定を得るまでには至っていないことから、市といたしましても、高校生及び保護者の方が少しでも早く就職先が決まり安心できるよう、先般も関係機関とともに市内企業を訪問し、雇用への協力をお願いしたところでございます。今後におきましても、将来ある新卒者の就職実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、人材をとどめるため、工場誘致等の施策についてでございますが、企業誘致には工業団地の形成だけでなく、誘致のための環境整備も重要な柱の一つであります。基礎的自治体の経済力の源は農林水産業、工業、サービス業等の民間事業と公的事業であることから、これらの産業が栄え、公的事業などを効果的に作用されることで人口も増加し、財政が潤い、継続的な発展が確実なものになるとも言われております。その経済力や財政力を生かし、道路、通信などの社会基盤の整備を図り、企業も人も阿南市に来たい、本市に事務所を構えたいと言っていただけるようなまちづくりを進める中で、工業団地の造成を初めとする誘致のための環境を整備することが重要であると考えております。　しかしながら、企業の誘致は直接的に雇用の拡大に貢献するものでありますが、その一方で人材の確保につきましては、働く者が喜びを感じ、仕事を通じ自己実現が果たされ、達成感を味わえる仕事を選択できることが大切なことではないかと考えております。就職戦線では大企業優先の風潮はあるものの、中小、中堅企業の中にも将来性のある魅力的な企業や不況下にあっても成長している企業が存在していることから、就職の選択肢の拡充や人材の流出防止につながる魅力的な企業の誘致やまちづくりに取り組むとともに、進出した企業のアフターケアや地元企業の育成にも寄与してまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏共生ビジョンに係る竹資源有効推進事業についての御質問でございますが、平成23年、環境省の採択事業として、三重大学船岡教授提案の相分離系変換法を用いた木質バイオマスの全量活用型低コストエタノール製造技術実証研究、いわゆる木質バイオマス等を分離できる相分離変換システムによりバイオエタノールや高付加価値のリグノフェノールを取り出し、二酸化炭素排出量の削減に寄与する研究が採択され、その研究プラントが平成23年度中に那賀町に設置されることになっております。その研究における原材料は、本来森林系未利用バイオマスである切り捨て間伐材や林地残材を主に考えられておりますが、定住自立圏構想の中でその施設を利用させていただき、竹資源での同様な研究により放置竹林対策や地域産業の振興施策として有効ではないかとの観点から、本事業を定住自立圏事業に位置づけたものであります。　今後のスケジュールにつきましては、本年度中に連続式複合プラント製作が完了すると伺っており、那賀町や三重大学との協議の中で、平成24年度から平成25年度までの間に実証実験や条件別最適化の研究等を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　27番　小島正行議員。　　　〔小島議員登壇〕 ◆２７番（小島正行議員）　それぞれ御答弁をいただきましたので、若干再問させていただきたいと思います。　総合防災について再問をいたします。　防災や減災については県や国の新しい被害想定や安全基準が出ないと、働きたくても動けない。あれもこれもやらなければと考えていてもできません。心は焦るばかりで、市民、住民の不安にこたえ切れていないようです。長期避難できる２次避難場所が少ない臨海地区が、もし壊滅的被害を受けた場合どうなるのでしょう。炊き出しの米や水は、どこで住めばよいのか、仮設住宅はどこに、そしてどうなるのか。まさに被災後の復興策についても自主防災組織や自治協議会などが知恵を出し合い、復興に向けた道筋を考えておかなければならないと考えます。被災してすぐに援助が駆けつけてくれる保障はありません。　まず、困るのはトイレであります。よく見かける工事用の設置型トイレは、手すりもない、明るい照明もない、入り口の屋根もない。だれでもが使いやすいのが一番であります。長期的に避難できる高台に仮設トイレやユニバーサルデザインに基づく施設として仮設住宅を設置すべきと考えます。例えば、東日本で仮設住宅100棟の実績のある徳島すぎ材を利用した板倉づくりの仮設住宅をモデル的に建設してみてはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　総合的な防災対策を確立するための人的配置は今後どのようにお考えですか、御所見をお伺いいたします。　それでは、まとめに入りますが、福島第一原発の吉田所長が事故発生から８カ月後に記者の取材に対して、一番厳しかったのは発生後１週間ぐらいであると振り返っております。次がどうなるかわからない、想定外のことばかり続く、でもやらなければならない、何度死ぬかと思ったと語っております。また、自衛隊や消防局から援助隊として派遣されていた構内作業員に対して、放射線被害の白血病や白内障を警戒して定期健診や血液検査を継続的に実施し、場合によっては追跡調査をすると発表されております。　つい最近、身の回りにこんな出来事がありました。電源開発橘湾火力発電所１号機の排ガスに含まれる窒素酸化物の濃度が、11月19日午前１時から２時まで、時間当たり平均値が46ｐｐｍとなり、環境保全協定を上回ったと発表されております。電源開発は周辺環境に影響ないとしていますが、当然のことですが、再発防止に全力を注いで、二度と失敗のないよう願うものであります。メーカーのマニュアルどおり、カタログどおりであれば、こんなすばらしいシステムやプラントはないのです。　しかし、どうでしょう。過去にあったフロンガスは地球温暖化の原因として代替えが進んでおります。また、ＰＣＢも以前はこんなすばらしいものはないと印刷インキやノーカーボン紙にと積極的に使用されてきましたが、現在は悪者扱いで、製造中止であります。こうして考えてみますと、今まで安全・安心とされていたものが危険であるとわかることがあるのです。現在の常識が将来の非常識となるおそれもある、将来は危険きわまりないものの一つとされる可能性も十分あるのです。私たちは自分の失敗に学ぶと同時に、人の失敗からも多くを学ぶことが必要であると考えます。　そこで、提言でございますけれども、市民の声を尊重していくことが市政運営の基本であることを肝に銘じていただき、どんな小さな集落に暮らす人々の願いや思い、どんな小さな声にも大きな２つの耳を傾けていただき、市民の真心、声なき声に耳を澄まし、信頼のきずなを築いていただくことを強く強く願いまして、私のすべての質問を終わります。 ○議長（山崎雅史議員）　尾山企画部長。　　　〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長（尾山勝敏）　防災対策を確立するための人的配置について御答弁申し上げます。　東日本大震災の発生や台風、集中豪雨等、各地区で起こる被災状況を目の当たりにし、各自治体においては防災体制のあり方を大幅に見直さなければならない状況にあります。災害対策業務は防災主管課のみならず、全庁的に対応する必要があり、その組織体制の整備も図られているところでありますが、震災後の危機管理体制の強化が叫ばれる中、防災業務に係る事務量が増大しておりますことから、改めまして防災担当部局の充実強化につきましては今後の職員数の見通しや全般の事務事業を見直す中で取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　仮設住宅をモデル的に建設してはどうかとの御再問でございますが、大災害によって住宅が全壊などの被害を受け、自力では住居を確保できない被災者に対しまして、心身の保全やプライバシーの確保を図るためには仮設住宅建設は大変重要であると認識いたしております。　今後におきまして、東日本大震災を踏まえ、市民の防災意識高揚のための施策といたしまして、仮設住宅のモデルハウスの建設につきまして、場所の選定や利用目的などを十分検討し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（山崎雅史議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（山崎雅史議員）　日程第２　第１号議案から第13号議案までの計13件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎雅史議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は７件であります。　請願につきましては、配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は22日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　０時　１分...